「中長期的には教育への投資が国を上向きにする」

　―――日本経済はどうすれば上向くとお考えですか？

　（橋下徹さん）
　「政治の力で簡単に経済が上向くなんてそんな甘いもんじゃないです。短期的な話はね。中長期的には、やっぱり教育への投資っていうのが一番効果が高い。今、民間企業の方でも、無形資本っていうふうな言葉で言われているんだけど、人への投資が一番組織を強くするよってことで、今そういう流れになってるんだけど、国家も一緒ですよ。とにかく一にも二にも三にも四にも教育。人に対して投資をすれば、子どもたちに対して投資をすれば、必ずそれが納税とか社会保険料の納付金とかそっちに跳ね返ってくる。きちっと教育をやって、その国家を支えられるような国民を増やしていくっていうことが一番国を上向きにする秘策というか、黄金則。ちょっと自慢だけど、そういう意気込みで僕は教育にとにかくお金を投資してきたつもりです」

　―――教育に税をドンと入れて日本経済が上向くのには時間がかかりますよね？

　（橋下徹さん）
　「もちろん効果が出るのは先かもわかんないけども、やろうと思ったらすぐできる。例えば防衛費を増額するって言ってるでしょ、ＧＤＰの２％。僕、基本的には賛成ですよ。ＧＤＰの２％までも上げようと思ったらあと６兆円ぐらい防衛費に入れなきゃいけないんです。もし子どもたちが生まれてから大学卒業するまで、さらに海外留学費用まで全部、国が面倒見るとして、どれぐらいのお金があればそれできるか。５兆円あればできるから。５兆円あれば、あと追加費用を出せば、少子化で子どもの数も減ってくるから、生まれてから幼稚園も保育所も無料、私立の高校も無料、私立の中学も無料、大学も無料で海外の留学費も無料というのを５兆円。消費税にして２％だよ。２％切るんだよ。これ国民に伝えて、『すみません、消費税２％上げさせてください。その代わりに子どもが生まれてから大学卒業して海外留学する費用を全部面倒見ますから』っていう政治をやれば、国民は絶対賛成してくれると思う。１．８％でいいと思う。僕それだったら３％でも４％でも上げてほしいもん。短期的に国の経済を上向きにするっていうのは、先進国どこでもやっぱりうまくいかないから。もうこれはみんなが頑張るしかないし、もっというと雇用の流動性とか規制緩和、そういう持論だけど、これは反対する人もいる。だけど、万人が共通してみんなが認めるところは教育への投資で、これはＯＥＣＤの先進国の中で日本はたしか一番下かビリから２番目。情けない国。ここに金を入れろよと、政治は」

　―――実際にそうやってうまくいっている国はありますか？

　（橋下徹さん）
　「北欧がそうですね。やっぱり競争力高いですよね。アメリカは税金がダイレクトに入らないけども、奨学金制度が充実しているし、やっぱり教育に金を使ってる国っていうのは強いですよ。民主国家ではね」

　―――橋下さんの考えとしては、生活必需品に関しての一時的な減税と、教育への税金投入だと？

　（橋下徹さん）
　「これぐらいできるんだからすぐに。やろうと思ったら」