岸田政権の物価高対策への評価は？

　―――岸田政権の物価高対策ですが、価格上昇する輸入小麦の政府売り渡し価格据え置き。また、ガソリン補助金１日１００億円、１～９月で１兆９０００億円投入。住民税非課税世帯に現金５万円給付などありますが、このあたりの岸田政権の対策を橋下さんはどう評価しますか？

　（橋下徹さん）
　「特定の品目、それから住民税非課税世帯とか特定の世帯、品目というのは小麦とかガソリンとか今度電気代にも１．４兆円の税金投入して１割下げにいくらしいです。こういうやり方は極めて不公平。というのはガソリンについては、僕はガソリン車好きだから、申し訳ない、今の環境重視の流れから外れてるのかわかんないけど、ガソリン車好きだからガソリン補助金で下がってくれるのはありがたいけど、本来だったらカーボンニュートラルを目指すんだったらガソリン代高いままの方がいいはずなんです。ガソリン車にみんな乗らなくなるわけだから。何が言いたいかというと、特定品目とかにやるんじゃなくて、だってガソリン車乗っていない人だっているわけで、その人は何の恩恵もないわけでしょ。やっぱり消費税の減税しかないんですよ」

　―――現実問題、ガソリン車に乗っている人が圧倒的に多く、トラックとかもガソリンで動いているからというのを考えると、やはり必要なのではという意見もあるかと思いますが？

　（橋下徹さん）
　「でもそれはガソリン代のところで今（１リットルあたり最大）３５円（補助金を）入れてるけれども、他の生活必需品・食品がどうしても困っているって人もいるじゃないですか。だからこれ一律に消費税のところで、生活必需品に関してですよ、そこだけ今の期間、特例的に消費税をなくしますって言ったら、その瞬間に８％か１０％価格が下がるんだから。ただ、これをやると今度上げるときが大変だって財務省が猛反対するんだけど、期間限定でやればいいんですよ。年内いっぱいは消費税、この生活必需品に関しては電気代もガソリン代も含めて８％・１０％下げます、ゼロにしますと。その代わり年明けになったらまた復活しますよと。政治家がもし１月１日から復活させるのが問題だなと思ったら、またそこに期間限定で下げると。ヨーロッパではこの付加価値税、消費税の上げ下げをやってるんですよ。これこそまさに政治の力で、国家運営のやり方なんだけど、日本の政治家は財務省の官僚に言われちゃってしないですよ。消費税の上げ下げを」

　（産婦人科医　丸田佳奈さん）
　「私もやっぱり減税ですよね。消費税減税で。ただ今のこの物価高っていうのは、ウクライナ情勢を受けて原材料が上がっているせいなので、２％達成してるっていっても賃金に反映させられる余裕は企業さんにはないわけですよね。一応、日銀だと２０２３年ぐらいに入ってくると、少しこの原材料の物価高による価格を上げていかなきゃいけないのが落ち着いてくるだろうっていうんで、そっから賃金が上がってくれるかどうか。安倍政権でそれもやってたはずなんですけど、やっぱ時間差があるっぽいですね。１０年２０年という時間がかかるみたいで、そこのところを、まずこのウクライナ情勢を乗り切った後に期待したいなと」

　（橋下徹さん）
　「物価が上がってるってことをみんな言うんだけど、さっきも言ったように世界と比べれば日本の物価の上昇率って低いんですよ。むしろこれ危ないの。物価がまた下がってくるって話だから。他国ヨーロッパでは８％ぐらいがどんどん上がっていってるからね。だから、日本は確かに物価が上がって苦しい人たちがたくさんいるんだけど、これぐらいの物価上昇率にきちっと耐えられるような国家じゃないと、もう今後の少子高齢化時代の社会保障の財源とかそういうことを生み出すことができないんですよ。物価が上がり、給料も上げる。これをやんないと」

　―――海外の人が日本に旅行に来たら「世界と比べて日本は物価安いね」とよく言われますね。

　（橋下徹さん）
　「それはいいことじゃないからね。やっぱり最低賃金を上げにいかないと。企業側の方が負担になるからって言うんだけど、せめて１０００円上げなきゃいけないですよ、最低賃金を」