通常国会を前に、与野党の駆け引きが早くも活発になっています。自民・公明両党は新年度予算案の成立に向け、野党側と政策協議を行っていますが、野党からは要求が相次ぐ事態となっています。

きょう、国会内に顔を揃えた自民・公明、そして維新の政調会長。あさってから始まる通常国会を前に、新年度予算案などについて意見を交わしました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「維新の会の皆様には教育無償化の財源についてもご提案いただいております。今後、さらに深い議論を進めていきたい」

少数与党の自公が年度内に予算案を成立させるには野党側の協力が不可欠。維新とは高校授業料の無償化に向けて実務者協議で合意点を見いだし、理解を求めたい考えです。

きょうの会談でも、自民党の小野寺政調会長は「実務者協議を後押しする」と前向きな回答をしましたが、維新側の要求はそれだけにとどまりませんでした。

日本維新の会　青柳仁士 政調会長
「社会保険料を下げる改革についても、維新の会としては教育無償化と並んで重要なものだと考えておりますので、それについても今後、議論させていただきたい」

教育無償化に加えて、社会保険料の引き下げについても3党協議を提案したのです。交渉内容がまた一つ増えた格好です。

午後には、国民民主党とも会談。国民側は年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、中断している税制担当者による協議を再開するよう求めました。

国民民主党　浜口誠 政調会長
「年収の壁、そしてガソリンの暫定税率。この協議をしっかりと再開をしてやっていきたい」

一方、立憲民主党の野田代表は講演で、党内に「歳出改革チーム」を立ち上げ、予算案を精査するとけん制しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「やっぱり財政はきちっと、野党の立場からも厳しくチェックをしていくことは忘れちゃいけない」

野党側の相次ぐ要求を前に、予算案成立に向けた少数与党の国会運営には早くも暗雲が漂っています。