物価高騰対策として山梨県は生活困窮世帯を対象に灯油と交換できる券を配布することを明らかにしました。


山梨県 長崎幸太郎知事：
「物価高騰対策として灯油助成券の配布を緊急的に実施する」

県が配布する灯油助成券は今年度、住民税が非課税のおよそ8万3000世帯が対象で、ひと世帯あたり18Lの券を2枚配布します。

国の物価高騰対策である生活困窮世帯に対する3万円が支給されるまでの緊急対策で、県の予算の予備費およそ2億8000万円をあてるとしています。

申し込みは県のホームページか各市町村の社会福祉協議会の窓口で行い、今月中に引き換えをスタートさせる予定です。

なお、県は2023年に寒波対策として厳しい経済状況の家庭に灯油券を配布しています。