御嶽山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことを受けて、長野県は16日夜、警戒連絡体制に入り、17日午前にすべての部局が参加する連絡会議を開きました。

連絡会議で県警の担当者からは、岐阜県警のヘリコプターが登山者がいないか上空から確認していることが、報告されました。


また山岳高原観光課からは、電子申請と郵送での登山計画書の提出はなく、現地の登山ポストの確認を進めているとの説明がありました。

オンラインで参加した県の火山対策総合アドバイザー土井恵治（どい・けいじ）さんは、「（仮に噴火した場合は）周辺のスキー場に火山灰が降ってくることはひょっとするとあるかもしれないが、ただちに営業停止するような状況ではない」とし、「落ち着いて対応いただきたい」と呼びかけました。


気象台の小林昭夫（こばやし・あきお）火山防災官は取材に対し、「先月中旬から（火山性地震が）じわじわと回数が増えている。2014年の噴火から火山活動は落ち着きつつある状況だが、もとの2014年以前の状況には戻っていない」と話し、「公表しているよりも低い基準で、レベルを引き上げた」と説明しました。

県は情報収集や規制の周知を進めるとともに、今後の火山活動に変化があった際には、あらためて警戒連絡会議を開くことにしています。