震災を機に店舗向けの『災害対応マニュアル』を作成

 被害が大きかった神戸の灘区で震災以前からローソンを経営している村上克己さん(71)。

 (村上克己オーナー)「(Q道路が崩れていた?)全部、落ちてましたね。悲惨というか、すごかったです」

 地震の6時間後には尼崎の自宅から駆け付け、店にあるものを近所の人に無償で提供するなどしました。

 ローソンは阪神・淡路大震災を機に店舗向けの災害対応マニュアルをつくり、アルバイトスタッフらが客の誘導などにあたれるようシステム化しました。
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 (村上克己オーナー)「『どうぞお客さん、こちらです。こちら逃げてください』と大きな声で言う。ラハマンくん、地震の経験ある?」
 (アルバイト・ラハマンさん(バングラデシュ出身))「地震の経験ないです。聞いたことはあります」
 (村上克己オーナー)「もし何か起きたときに、まずは自分の身の安全、避難場所、逃げる場所を確保する」

 地震に馴染みのない外国人スタッフも増えているため、避難所への移動経路も一緒に歩いて確認します。

 マニュアル以外にも震災以降に設置されたものが。米を炊いて、丼ぶりものなどを提供できる『厨房』です。現在、全国1万4000店の7割近くまで導入が進んでいて、災害時でも電気さえ使えれば、温かい食事の提供が可能になりました。

 (村上克己オーナー)「“マチのほっとステーション”って言いますやん。本部と一体化して決めごとを作っているのは、必ず(災害時に)役に立つと思います」