お得! なのに、8割以上の人がやっていない…

総務省によると、ふるさと納税を行った人の割合は、納税者約6000万人に対して、2023年度の控除適用者数は約900万人と、2割に満たない数字になっています。

その理由のひとつは、制度の複雑さや手続きの煩雑さではないでしょうか。

例えば、あいテレビの試算では、東京都在住、30歳独身の男性正社員であれば、平均年収約500万円。さらに、総務省のふるさと納税目安額によると、独身で年収500万円の場合のふるさと納税の目安の上限額は約6万1000円。

この場合、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分の2万8000円（＝30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除される仕組みです。

ただ、この控除のされ方は複雑で、所得税の控除は税率から算出できますが、住民税については、基本分と特例分に分かれていて、その年の収入がはっきりしない中で控除上限額を計算するのは至難の業…。

以前はこれらの計算を行ったうえで、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありました。