およそ13年ぶりに再稼働した島根県松江市にある島根原子力発電所2号機。
鳥取県と原発周辺自治体にあたる米子市、境港市は25日、国の関係機関を訪ね安全対策などについて要望しました。

このうち内閣府を訪ねた一行は中田宏副大臣に要望書を渡しました。

平井伸治知事らは、原発が立地する島根県は核燃料税などによって安全対策や地域振興などの財源が確保されているなどとしたうえで、周辺自治体の米子市や境港市でも同様の防災対策を行うことが制度化されているとして、国からの財源措置を求めました。

また、原子力防災対策は長期間にわたるとして住民の安全と安心の理解を得るためにも立地自治体と同様の財政的配慮を制度化し実行するよう要望しました。

これに対し、中田副大臣は「防災対策については、十分予算を確保している。新年度予算でも、同様に確保していく」などと応じていました。

この他、鳥取県などの要望では、避難経路の改良や避難の円滑化につながる米子境港間の高規格道路についても早期整備するよう求めています。