27日に行われる安倍元総理の国葬開催の是非を巡って国論が二分される中、新潟県と14の市町村が、半旗の掲揚などで弔意を表明することがＢＳＮ新潟放送の調べでわかりました。


新潟県は、県庁と県内に12ある地域振興局で半旗を掲揚する予定です。「国葬であることから」としています。

この他、ＢＳＮの取材に対して「半旗を掲げる」と回答したのは、新潟市・上越市・柏崎市・村上市・南魚沼市・佐渡市など14の自治体です。


新潟市の中原市長は「我が国の行政トップであった安倍元総理の国葬に対して弔意を表明する」とコメントしています。

一方、長岡市・新発田市・三条市・燕市・十日町市・五泉市など16の自治体は、半旗の掲揚などはしないということです。


長岡市の磯田達伸市長は「実際の手続き上は、閣議決定による、いわば『内閣葬』的な意味合いが強いという状況でありますので…」と理由について述べ、「特段の市民への呼びかけや配慮はしない」としました。

田上町議会は先週「国民に対し、弔意の強制につながることが強く懸念される」として、国葬実施の撤回を求める意見書を可決しています。


花角知事、新潟市の中原市長、県市長会の会長を務める新発田市の二階堂市長、町村会の会長を務める出雲崎町の小林町長は、いずれも案内状に応じ国葬に参列する予定です。

県議会の議長と新潟市議会の議長も参列予定です。


なお、県と全30市町村はいずれも、職員や来庁者に黙とうを求めたり、記帳台を設置したりはせず、教育委員会も学校への特別な対応は行わない方針です。