山口・上関町で使用済み核燃料・中間貯蔵施設の立地可能性調査が進む中、周辺の1市3町が協議しました。「上関町とは別に、周辺自治体として国に責任ある説明を求める」考えで一致しました。

協議は、山口・上関町での中間貯蔵施設建設計画を受けて周辺自治体で情報を共有する場を設けようと開かれているものです。

上関町に近い柳井市、周防大島町、田布施町、平生町の市長、町長らが出席し、非公開で進められました。12月24日の協議では、おもに、国からの説明について話し合われました。

これまでは上関町民への説明が先に行われることを前提としていましたが、協議後取材に応じた井原柳井市長によると、「上関町への説明とは切り離して別の次元として、周辺の声に向き合うよう国に強く求める」ことで考えを一致させたということです。

井原健太郎 柳井市長
「核燃料のサイクルの今後も含めて、責任ある説明をいただきたいというところが、われわれ1市3町の共通の考えと」

要望する詳しい内容や形式などは、決まっていないとしています。