再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか。2040年度に「最大の電源とする」という新たな目標を経済産業省が公表しました。

資源エネルギー庁　村瀬佳史 長官
「脱炭素電源を確保できるか否かが我が国の経済成長に直結する課題だ」 

経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たな「基本計画」の原案を公表しました。 

現在、電源の2割あまりを占める再エネ。これを2040年度に、▼「4割から5割」とし、火力を上回る最大の電源に、▼そして、原子力は「依存度を低減する」というこれまでの文言を削除し、「2割」に増やすとしています。

【記者解説　なぜ再エネを“最大”に？】

再エネと原発を「最大限活用する」という背景にあるのが、ウクライナ戦争をきっかけとした「エネルギー危機」です。

LNGや石炭の輸入コストが急増し、資源の乏しい日本ではエネルギー価格が高騰。一方で、原発再稼働は政府の目論見通りには進んでおらず、「再エネ」に期待をかけているのです。

ただ、▼太陽光は国土の狭さから頭打ちに、そして、▼洋上風力も開発コストが高く、拡大に向けた課題は山積。経産省のある幹部も「再エネ5割はすごく難しい」と本音をこぼしています。

自立電源、そして脱炭素に向けて、新しいエネルギー基本計画が「絵に描いた餅」にならないよう、実効性のある政策を続けられるかが焦点です。