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　学校負担の大阪方式か、保護者負担の東京方式か。無償化の“全国化”を目指す国政政党・日本維新の会としては、今後どういう形で進めていくのでしょうか？

　（吉村代表）「私立団体の皆さんと話して６３万円であれば独自の特色を出しながら運営していけるというのでこの金額を設定した。ただ全国でやろうとすると（全国の）私学団体ともガチンコでやらないとできません。そのパワーが全国にあるとは思っていないので、そうなるとやっぱり東京方式のような実質無償」

　北は北海道から南は九州沖縄まで、どこで生まれても、行きたい学校に通える仕組みを作りたい、お金も投資すべきだと国会で訴えていきたいと吉村代表は話します。