『高校無償化』全国でやるなら大阪方式？東京方式？

　大阪ですでに始まっている「高校無償化」。２０２６年度からはほぼ全ての公・私立で全学年授業料が無償化となります。年間の授業料６３万円というラインがあり、これを超える分は学校が負担する制度になっています。

　この制度が始まって喜ぶ保護者も多いですが、小さい子どもを持つ親でもあるＭＢＳ玉巻アナウンサーから吉村代表に質問があるようで…

　（ＭＢＳ玉巻アナウンサー）「娘が高校に行くとき、つまり１５年とか経ったときに、この制度は続いているのか、吉村さんは１５～２０年、もっと先の未来どんなビジョンを持っていますか？」

　（吉村代表）「当然やる以上は、続けていける予算のやり方は考えてやってます。大阪府の財政がぐちゃぐちゃだったんですけど、立て直しました。財源を十分確保して、増税じゃなくて借金しなくてもできる仕組みを作りましたから、今後どういう知事が出てくるかわかりませんが、基本的には財政も含めて続けていくことができるし、むしろ逆に増やしていきたいと思ってます」

　高校の無償化で私立へのハードルが下がった一方で、今後、公立高校は減っていくのでしょうか。吉村代表は、少子化で子どもの数が減っている以上、人口構造上、公立高校の再編はやむを得ないとしています。そのとき、公立高校の果たす役割は、私立高校とも切磋琢磨しながら良い教育を目指していくことだと話します。

　（吉村代表）「生徒が経済的な理由で『こっちの学校行けない』というのは僕は違うなと思ってるんです。頑張ればどこの学校でも目指せる仕組みにすべき。これから公立も私立も切磋琢磨して、それぞれの学校が独自色を出していくことになると思っています」

　また、授業料が６３万円を超える場合、学校側が負担するという制度について。私立校からすると、“お金かけていい教育・いい施設に”という特色を出しにくくなるのではという意見もあるようです。一方、東京都でも「高校実質無償化」の制度があり、私立授業料の４８万円分を都が補助し、超過分は保護者が負担するという制度です。