市民減税10％の財源は？

（自民 成田隆行市議）
「仮に減税割合を10％に引き上げる場合、相当な規模の行財政改革が必要になってくる。財源確保のめどは立っているのか」

10%の場合、年収500万円の世帯（夫婦の一方は扶養家族、子ども2人）で年間9500円の減税となりますが、市の減収分はこれまでの倍の年間200億円に。
この分の財源をどうするのかという議員側の質問に。

（名古屋市 広沢一郎市長）
「さらなる行財政改革によって、財源を捻出しなければならないと認識していて、実現に向けて最大限努力していきたい」

税収が減る分は行政改革で補えるとしましたが。

（自民 成田隆行市議）
「答弁ありがとうございました。10％減税、それを実施するに値する行財政改革の取り組みを予定しているのかどうか」

さらに異論が…。

（名古屋市 広沢一郎市長）
「行財政改革の具体的な取り組みについては毎年10月上旬に議会に示す、今後の財政見通しにおいて必要な規模感を示した後、再編成作業の中で発表したい」

公約の一丁目一番地とあって広沢市長も引き下がらず、再来年度からの実現を目指すと明言しました。