行政も注目「副業人材」

【住】複業人材のアイデアで、長崎がどのように変わっていくのか楽しみですね。
【平】民間企業だけでなく、行政も「副業人材」に注目しています。

2022年度から、県は「副業デジタル人材」を公募し、民間企業などで働く人の力を借りて、デジタル活用法を模索しています。

初回は、「長崎の移住促進」、「県産品の販売促進・ブランド化」、「観光DX」の3分野でアドバイザーを募集し、800件以上の応募の中から、3人が選ばれました。

現在も、県のデジタルコーディネーターとして活躍する東京在住の男性に副業の魅力や将来像について聞きました。