東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の「避難路」の整備に関して、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が28日に新潟県庁を訪れて県と初めて協議をし、高速道路を活用する案などが話し合われました。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史長官】
「地元の声を正面から受け止め、関係省庁一体で 政府を挙げて避難対策の実効性向上等に取り組んでいく(この協議が)具体化に向けた重要な一歩になる」

【新潟県　笠鳥公一副知事】
「国策として原子力発電を進めてきた国がぜひ前面に立って、ソフト面の対策と併せてハード面の整備を進めていただくことは極めて重要」

新潟県としては、柏崎刈羽原発から概ね半径30km圏外に避難するための道路を、地方の負担なしで国が整備するよう花角英世知事が求めており、岸田文雄前総理は対応を急ぐよう大臣に指示を出していました。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史長官】
「円滑な避難に欠かせない高速道路を活用するための追加のインターチェンジ、緊急進入路の整備、…こうしたことが“優先すべき事業”として確認・共有された」

今回の協議では、優先事項の案や今後の協議事項が共有されましたが、より具体的な議論をしていく次回の日程は未定だということです。