実在する事業者や公的機関を名乗り、個人のスマートフォンに連絡し、お金を要求する架空請求。今年度、東京都に寄せられている相談件数は、昨年度を若干上回るペースとなっています。

東京都消費生活総合センターでは、実在する携帯電話会社や税務署など公的機関を名乗る「架空請求」に関する相談の件数が、今年4月から9月末まで速報値として3700件以上あり、昨年度（2023年度）の7212件を若干上回るペースです。

都によりますと、都内に住む70歳代の女性のスマートフォンに去年の年末、実在する携帯電話会社から電話があり、「未納分があるから支払ってほしい」と言われたということです。

女性と契約している携帯電話会社とは違う会社からの連絡でしたが、女性は支払いが必要だと思い、指定された口座におよそ10万円を振り込みました。

その後、女性のスマートフォンに通信のセキュリティ会社を名乗る電話があり、「個人情報保護に抵触している。いろいろな事故があるかもしれない」などと言われ、女性はさらにお金を振り込んだということです。

この女性のもとには、同様の電話が今年8月までに複数回にわたり続き、その都度お金を支払い、「架空請求」で振り込んだ金額はおよそ2000万円に上ります。

今年8月、女性は都の消費生活総合センターに「今後の生活が立ち行かなくなるので返金してほしい」と相談しているということです。

都によりますと、携帯電話会社、クレジットカード会社、電気・ガス会社などの事業者や税務署などの公的機関が未納分の請求を電話やSMS（ショートメッセージサービス）で行うことはないということです。

都の担当者は「未納分を請求するメッセージや電話がきたら無視してほしい。不安なことがあったら、警察や最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけています。