青森県は、人口減少の流れを変えようと来年度から取り組む県の子ども・子育てに関する新たな施策＝「子ども計画」の素案を会議で示し、未来を担い、次の世代を育むとする「こどもまんなか青森」を基本理念とした7つの施策方針を打ち出しました。

こども計画の素案では、県が来年度から取り組む「妊娠・出産・子育て」や「保育サービス」それに「教育や若者支援」などに関する7つの施策方針が盛り込まれています。

素案では2023年に青森県で生まれた子どもが5696人と過去最も少なくなったなか、子どものいる世帯の13.8%が不妊治療を経験し、困ったこととして金銭的負担を挙げる親が多いとして、さらなる支援に取り組むことにしています。

また、保育サービスに関しては子どもが放課後を安全・安心に過ごすことができる「児童クラブ」や「児童教室」が5年間で58か所減っていて、こうした教室の設置促進や職員の人材育成に取り組み、子育てと仕事の両立支援に取り組むとしています。

中田早樹子　委員
「子どもの安全・安心な生活を守るためというところが一番。地域・学校での結びつき、子どもを真ん中に置いた社会づくりという所を大事にしていただきたいなという風に考えています」

横岡千和子　委員
「不登校の子どもに対する支援は、『家でも勉強できるようにします』だけではだめだと思う。その一歩先に、家に子どもがいる状態を保持したままで親が安心して働きに出られる家庭のために、子どものために収入を得るために外に出られるような環境整備とか、そういったものも必要なんじゃないかなと」

県は一人の女性が生涯に生む子供の数＝合計特殊出生率を2以上とする「青森モデル」を掲げていて、「こども計画」ではその内容も含めて子どもが幸せに生活できる社会を目指す取り組みを進めます。

こども計画は今年度中に決定し、盛り込まれた施策は来年度＝2025年度から5年の間に実施していくことになっています。