働くほど年金が減る！？「50万円の壁」の仕組み

　「50万円の壁」とは在職老齢年金制度のことをいい、65歳以上で給料をもらって働いている人が、ひと月の厚生年金と賃金の合計が50万円を超えた場合、その超えた分の半額が厚生年金から差し引かれます。例えば、厚生年金が20万円で賃金が30万円の人は減額されませんが、厚生年金が20万円で賃金が40万円になると、超えた分（10万円）の半分、つまり5万円が厚生年金から減額されます。

　それぞれの老後を“みんなで支えあおう”という考え方に共感できる人もいれば、疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。では、この「50万円の壁」は、どのようにして生まれたのでしょうか。

　その歴史は、1954年にまで遡ります。当時の老齢年金は「退職」が支給の要件で、在職中だと年金は支給されませんでした。しかし、1965年以降、考え方を転換し、在職老齢年金制度が導入され、働いていても年金が支給されるようになりました。

　しかし、一定以上の賃金を得ている人は、“給付を一定程度我慢してください”“制度の支え手になってください”という考え方は年金を考えるうえで常にあり、こうした２つの要請の中で制度改正が繰り返され、現在の「50万円の壁」の形に至っています。高齢者に働いてほしいという国の思いはありますが、一方でどんどん働くと年金が減額されるというこの仕組みは、高齢者の就労を阻害している一つの要因になるのではないかと、第一生命経済研究所の谷口氏は指摘します。