業務に関係ない話を延々と…

帝国データバンク長崎支店の調査では、県内企業の18.9%が、直近一年以内にカスハラの被害が「ある」と回答し、全国で8番目に高い結果となりました。カスハラは行政窓口、長崎市役所でも深刻化しています。

長崎市総務部人事課　高屋健一郎人事係長：
「カスハラを受けたと感じた職員が、（回答した）全体の25%いるということで、かなり思っていたより多いと感じています」

市役所が、ことし6月に初めて行った職員へのアンケートでは、回答した2109人のうちおよそ4分の1に当たる540人が、「直近3年間にカスハラを受けたと感じた」と回答しました。

実際にあった事例では・・・
「市長に会わせろ！」
「殴りこみに行くぞ！」

ーなど、職員に対する威圧や暴言。また、「SNSに掲載する」と脅されたり、1時間以上業務に関係がないことを喋り続けた事例もあるということです。

長崎市総務部人事課　高屋健一郎人事係長：
「カスハラを未然に防止するために『職員の名札』の表示を、フルネームから名字だけに変更しております」
「警察OBの方をフロアに配置したり、ハラスメント（カスハラ含む）の相談窓口の設置や職員研修も実施しています」

長崎市では今後、「カスハラ」に対するマニュアルの作成や、電話の際に「録音する」旨の自動アナウンスを流すなどの対策を講じる予定だということです。

「（カスハラが）深刻な場合は『健康不良』や『休み』に至ることも考えられますので、喫緊の課題です」