現在、国会で議論されている「103万円の壁」の見直し。愛媛県の中村知事は、実現した場合、県内では500億円を越える影響があるとの見解を示しました。

(中村知事)
「愛媛県分が約250億円、市町分が約260億円、合計で500億円を超える規模の影響があり得ると見込まれます」

20日の会見で中村知事は、103万円の壁の見直しについて、国民民主党の公約どおりに税金がかからない年収の壁が178万円まで引き上げられた場合、県内の税収は500億円以上減るとの見通しを示しました。

(中村知事)
「国においては制度の見直しによって地方の行政運営に支障が生じることがないよう、しっかりと責任ある対応をしていただきたいと思います」

「(制度を)いじるときにどんな影響がどこに及ぼされるのか、深掘りした政策議論をやっていただきたい」

そして、国に対し、地方に寄り添った対応を進めるよう求めていました。

それでは県が試算した、103万円の壁の見直しによる影響を具体的にみていきます。

まずは個人住民税ですが、県が140億円、市・町分は合わせて170億円の減少が見込まれます。

さらに見直しによって所得税も減少するため、所得税が原資の3分の1を占める国から地方への交付税も県の分は110億円、市・町の分が90億円も減りそうです。

加えて試算されていないものの、税金が課されない世帯も増加し、様々な給付金も増えますので、影響はかなり大きそうです。

これだけ税収が減ると住民サービスにも影響が出そうですよね?

県には財源対策基金、いわゆる貯金が400億円あるそうですが、それを切り崩して賄えば2年足らずで底をついてしまいます。

また、松山市も210億円余りの貯金があり、あいテレビの取材に対し「税収が減れば当面は県と同様、それを切り崩してしのぐ」と説明していました。

その上で担当者は「こうした貯金は災害への備えという側面が強いので、大きく切り崩すのは財政面の不安が大きい」と話していました。

働く世代の手取りを増やすことはもちろん大事ですが、中村知事も言っていたように、様々な影響を見据え慎重に議論を進めて欲しいと思います。