自民党を過半数割れに追い込んだものの野党の結集はなく政権交代には至らなかった。とは言え野党第一党として予算委員長をはじめ国会運営上重要なポストをいくつも手に入れた立憲民主党。国会の様相は一変することになる。
野田代表は「新しい委員会運営、実質的な国会審議で面白い国会になると思う」と語る。国政に一定の影響力を持った野田代表に“政治とカネ”や“103万円の壁”ではない深刻な問題をぶつけた。

「お前ら喧嘩しとらんと何で手を組まんのか」

死者422人、行方不明者3人、住宅被害9万棟以上の被害となった能登半島地震。元日の発生から10か月以上が過ぎた現在の復旧状況は驚くほど進んでいない。例えば公費解体率は約24％、宿泊施設の営業稼働率は約14％（石川県・10月末現在）。

阪神淡路大震災、東日本大震災に比べても復旧・復興はかなり遅れている。何故なのか？

石川県・輪島市。大地震に加え、9月には豪雨に見舞われた。自宅が床上浸水したという75歳の女性に会った…。

「朝3時から一人で（泥の）掃除。…ボランティアの人頼んだってすぐ来てくれんやろ…。自分でするしか仕方ない…」

たとえボランティアが来たとしても午後2時までの日帰り作業がほとんどだ。宿泊施設が不足しているから…。

町には今も地震で倒壊したままの家屋やビルが目立つ。被災した町の人は瓦礫を見るたびに“あの日”を思い出し「もう見たくない」という。

だが公費による解体・撤去は一向に進まない。送れている理由を業者に尋ねた。

関西から来ている解体業者
「能登に来る業者が後ろに控えている状態で…。まず宿泊施設がないことによって（能登入りを）止めている。こっちに入れないっていう…」

自治体の担当者に話を聞いた。彼自身も自宅が半壊し、身を寄せた兄の家は豪雨による浸水で1階は泥だらけだという。

輪島市災害対策本部広報　山本利治氏
「関係者が宿泊できる施設がもっとあった方が確実に復興は早く進むと考えています。やはり無償で泊まれる、例えばプレハブの仮設宿泊施設を、国の方から支援していただくというのは非常に市としては助かります」

地域防災に詳しい金沢大学の青木准教授によれば、公費解体には所有者全員の許可が必要なため集合住宅などは手続きが進まないという。さらに高齢化率約49％という地域事情うもあるという。さらに…。

金沢大学　青木賢人　准教授
「能登を離れて広域避難している方は、能登に戻らないと手続きが進まないといった行政的な難しさみたいなものがあって公費解体が進まない…」

被災者に政治に望むことを聞くと、自宅が全壊した87歳の男性は「新築するにしても消費税が大変なんだよ」と言った。家を建て直せば2000万円以上かかるが、こんな時に1割の消費税は厳しいと…。

同様に自宅が全壊した86歳の男性は、根本的なことを訴えた。

「“災害の起きない日本の国土”を作ってほしい。今度はどこで起こるかわからない。早く予防っていうか…。僕らみたいなことを他の国民に味わってほしくない」

また別の男性はこう言った…。

自宅が全壊した漁師（54）
「自分の党や派閥とかに力入れとるんじゃなくてね、やっぱ国民に力入れてくれんと…。お前らの派閥なんてどうだっていいよ。自民党だって民主党だって関係ねぇ、俺に言わせれば…。お前ら喧嘩しとらんと何で（被災地のために）手を組まんのかって話よ」

悲痛な声をスタジオで聞いた野田代表は…。

立憲民主党　野田佳彦代表
「弱っている人困っている人に寄り添うのが政治の原点だと思っている（中略）今回緊急災害対策をまとめました。そこに今（取材で）ご指摘されたことを改善する中身を入れています。これをしっかりと補正予算の修正協議に乗せて与党に飲んでもらおうと思う…」