“106万円の壁” 撤廃へ 厚生年金の加入者増

こうした中、別の年収の壁に動きがあります。103万円の壁の他に“106万円の壁”、“130万円の壁”というものがあります。103万円の壁は所得税が発生するものですが、106万円は厚生年金と健康保険の支払いが発生します。

厚労省が、106万円の壁を撤廃する動きを見せているのです。社会保険の加入要件を今までは、「年収106万円以上」「従業員51人以上」「週20時間以上」の労働としていましたが、「年収106万円以上」「従業員51人以上」の二つの要件を撤廃する動きを見せています。

加谷さんは、『多くの人が社会保険に加入できる事はメリットがあるが、「目先の手取りは減少」するので、支援制度を同時並行で考えていく必要がある』と指摘します。

弁護士 萩谷麻衣子さん：
103万円の壁というのは、例えば主婦にとって103万円を超えた部分は増えた分の5%であり、それほど大きな所得税の増加になるわけではないと思いますが、『103万円を超えて働くと損をする』という意識の壁が社会に大きくあるような気がします。

主婦などの3割の方々がパートでは働き控えをしているということは、106万円・130万円の壁、つまり社会保障、社会保険の壁の方が高いものであると思うのですが、『将来に年金がいくらもらえるか分からない…』ということが、『今の税金が減る方がいい、高くならない方がいい』と国民に突き刺さっている状態かなと思います。

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＜プロフィール＞
加谷珪一 さん
経済評論家 元日経BP記者
著書に「貧乏国ニッポン」
中央省庁などへのコンサルティング業務も

萩谷麻衣子 さん
弁護士
結婚・遺産相続などの一般民事や、企業法務を数多く担当