選挙後急浮上した103万円の壁に代表される不透明な政治情勢は、日銀の「利上げシナリオ」にも影響を与えるのか。

「103万円の壁」どうなる？　自民・国民が協議開始で合意

衆院選で与党の過半数割れを受けて、自民党は今回の選挙で4倍に議席を伸ばした国民民主党と税制など政策ごとに協議を始めることで合意した。

国民民主党　玉木雄一郎代表：
（103万円の壁の引き上げを）全くやらないということであれば、当然我々は協力できない。そのときは（与党は）過半数に届いていないから予算も通らない、法律も通らない。

国民民主党が選挙で訴えてきたのが、年収「103万円の壁」の引き上げ。

103万円の壁の撤廃が実現すれば、国民の多くが所得税減税となり、手取りが増えることになる。玉木代表は自身のSNSで年収200万円の人は8万6000円。年収600万円の人は15万2000円の減税になると示している。

ただこれには政府から懸念の声も。

加藤勝信財務大臣：
国・地方において減収が見込まれること。高所得者ほど減収の影響が高くなる、大きくなる指摘もある。

加藤勝信財務大臣は103万円の壁を撤廃し、非課税枠を178万円に引き上げた場合、「国・地方あわせて7兆円～8兆円程度の減収が見込まれる」と説明した。税収の財源も含め総合的な議論が必要だと強調した。

こうした指摘に玉木氏は、「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増えるので、当然、消費もまた企業も活発になって、相当税収増えるのでは」としている。