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玉木代表“国に入りすぎたお金を返す”どれくらい減税される？
では、「１０３万円の壁」が１７８万円に上がった場合、いくら減税されるのでしょうか。玉木代表のＳＮＳ投稿によりますと、減税額は次の通りです。
▼年収 ２００万円：減税額 ８．６万円
▼年収 ３００万円：減税額１１．３万円
▼年収 ５００万円：減税額１３．２万円
▼年収 ６００万円：減税額１５．２万円
▼年収 ８００万円：減税額２２．８万円
▼年収１０００万円：減税額２２．８万円
年収（給与所得）が高い人ほど減税額が多いため、ＳＮＳなどでは“金持ち優遇制度”だという意見もあがっています。一方、年収に対する減税額の割合では、年収が低い方が割合は高くなるという見方ができます。
▼年収 ２００万円：減税額 ８．６万円→年収の４．３％
▼年収 ３００万円：減税額１１．３万円→年収の３．８％
▼年収 ５００万円：減税額１３．２万円→年収の２．６％
▼年収 ６００万円：減税額１５．２万円→年収の２．５％
▼年収 ８００万円：減税額２２．８万円→年収の２．９％
▼年収１０００万円：減税額２２．８万円→年収の２．３％
一方、国の税収はどうなるのでしょうか。政府の試算によりますと、国民民主党案の通りに「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げた場合、減少する税収は約７兆６０００億円にのぼるということです。この試算について、ジャーナリストの武田一顕さんは「こんな額にはならない。政府としては税収が減ることになるため、玉木代表の言っていることはだめだと言いたい。そのため、試算の額を大きく言うわけです」とコメント。
この税収減について、玉木代表は、物価高であることやパート従業員らがさらに働くことができれば経済が活性化することから「税収は増えていくので大丈夫」「現在、税収が大幅に増えている。国に入りすぎたお金を返すという考え方」としていて、「税収の増え方」と「国民の年収の増え方」がつり合っておらず、国が儲けすぎていると考えているようです。
