「壁」崩壊は会社員・自営業にもメリットが！

　この「１０３万円の壁」が引き上げられた場合、影響を受けるのはアルバイト・パート従業員だけではありません。普段この「壁」を意識していない給与所得者（会社員など）も、基礎控除・給与所得控除が増えるため、納める税金が減ることになります。

　例えば年収４００万円の場合、現在は「４００万円－１０３万円」が所得税の対象となりますが、仮にこの「１０３万円」が引き上げられると、所得税の対象金額が減るため、支払う税金も減ることになります。給料制でない自営業者の場合、給与所得控除は関係ありませんが、基礎控除が増えるため、支払う税金が減ることになります。

　この「１０３万円の壁」を「１７８万円」に引き上げようと提案しているのが国民民主党。玉木雄一郎代表は「１０３万円の壁を引き上げて、もっと働けるように、もっと稼げるようにしたい」と主張しています。国民民主党の党本部によりますと、控除の内訳は未定で（１１月１日時点）、今後議論を重ねていくということです。

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　では、この「１７８万円」はどこから捻出された数字なのでしょうか。「１０３万円の壁」ができたのは１９９５年でした。当時の日本の最低賃金は全国平均で６１１円。そこから約３０年経ち、現在の最低賃金は「１．７３倍」の１０５５円となっています。一方で「壁」は１０３万円のまま変わっていません。

　例えば、時給制のアルバイトとして働いた場合、同じ時間働いたとしても、３０年前より今の方が多く稼げることになります。ただ、「壁」が１０３万円のままなので、「働きたいのに、働けない」「働く時間を短くするしかない」状態になっています。そこで、最低賃金が「１．７３倍」になった分、「壁」である１０３万円も「１．７３倍」にして、「１０３万円×１．７３＝１７８万円」にしようと国民民主党が主張しています。