衆院選で過半数割れとなった与党に対し、４倍増の２８議席獲得と大躍進を見せた国民民主党。「手取りを増やす」政策を訴え、なかでも年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案に強い意欲を見せています。

　アルバイトの学生やパート従業員の人にとって馴染のある、この「１０３万円の壁」。そもそも、どういった仕組みなのでしょうか？「壁」が引き上げられた場合、どんなメリットがあるのでしょうか？そして、本当に国民民主党の訴えは現実となるのでしょうか？ジャーナリストの武田一顕氏の意見を交えながら情報をまとめました。

働きたいけれど働けない…そもそも「１０３万円の壁」とは？

　「１０３万円の壁」とは、所得税が課税される“ボーダーライン”のことです。年収が、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円の合計１０３万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。

▼年収１０３万円以下：所得税が課税されない
▼年収１０３万円超え：超えた金額に所得税が課税

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　さらに、誰か（親など）の扶養親族である場合、年収が１０３万円を超えると税制上の扶養から外れます。扶養控除に影響するため、アルバイトの学生や週２～３回パートタイムで働く人たちは、１０３万円を超えないように勤務を調整することがあります。「１０３万円を超えると親の手取りが減るから、『超えないで』と親から言われている」という学生もいるでしょう。

　また、１２月になると１０３万円を超えないよう調整するアルバイト・パート従業員が増えるため、「シフトが埋まらない」と頭を悩ませている店舗もあるでしょう。現状では、店側は「年末は人手がほしい」、学生側は「働きたいけれど、働けない」という状態になっています。