衆議院選挙では、自民・公明両党をあわせても過半数割れになった。思い切った政策が実現しにくくなる。為替は円安方向に動かされるだろう。金融市場は、11月の米大統領選挙へ関心が移っていくだろうが、日本側の要因では円安・株安の方向にバイアスがかかることが警戒される。

厳しい国民の眼

10月27日に投票が行われた衆議院選挙では、自民党191議席と公明党24議席をあわせて215議席になった。与党の得票数が過半数（233議席）を割り込んでいる。これで、石破政権の政策運営はかなり厳しくなる。

躍進したのは、立憲民主党と国民民主党である。それぞれ立憲民主党148議席、国民民主党28議席で、合計176議席になる。今後、賛否が分かれる法案は、これら野党との協議を経て修正を迫られる場合が増えるであろう。内閣不信任案が提出されるリスクもある。一部のメディアでは、自民・公明党とどこかの野党が連立を組むという予想が語られ始めた。報道には、少数与党は短命政権になるという指摘もある。これらは、マーケットの不安材料になる。

今後、衆院選の敗北によって、石破首相の求心力は低下して、与党内からは来夏の参議院選挙が今の体制で戦えるのかという疑問の声が出るかも知れない。今後の内閣支持率次第では、石破首相の立場が危うくなりそうだ。達観すれば、今回の責任は石破首相自身にあるというよりも、石破首相だけでは前政権からの「負の遺産」を拭い去ることができなかったと理解できる。もしかすると、この不信感は、石破首相が別の誰かに交代しても続く可能性がある。だから、石破政権が防波堤になって、大波を抑え切るしかない。

過去、衆院選で与党が過半数を割ったときは、日経平均株価がその後、下落したという経験則が注目されている。1993年、1996年、2009年はいずれも与党が衆院選で過半数を割った。いずれも不況期の後で株価が不安定な時代だ。今回は、必ずしも不況下・不況後の選挙ではないが、与党の主要政策が通りにくくなる点では、景気情勢に不安感が醸成されやすくなり、目先の株価が下落する可能性は否定できない。とはいえ、11月には米大統領選挙が控えているので、株価の行方はそちらの方に移っていくだろう。

日銀の利上げの行方

金融政策は、微妙に衆院選の影響を受けるかもしれない。日銀の追加利上げは不人気政策なので、石破首相の強い支持があると通りやすい。逆に、首相の支持がなく、反対意見が与党内から出てくると、植田総裁の運営は相当に厳しくなる。現状、日銀は2026年度までの予測期間中に自分たちが想定する通りの経済・物価のシナリオになりそうであれば、段階的に追加利上げを進めていくつもりだ。しかし、追加利上げは景気にマイナス効果を及ぼすので、2025年7月頃に予想される参院選までの利上げは遅れるだろう。石破政権が盤石であれば、2024年内に1回、2025年前半にもう1～2回の利上げができたかもしれないが、そのペースは鈍化せざるを得なくなるだろう。

為替相場では、選挙結果を受けてやや円安に傾いた。背景には、投資家たちが日銀はより慎重姿勢にならざるを得ない状況を織り込んできたからだろう。為替の動きは、11月の雇用統計、米国大統領選挙、FRBの利下げスタンスによっても変わるので、これだけで流れが決まる訳ではない。それでも、日本要因では総じて円安バイアスが働きそうだ。日本にとっては円安方向への変化が輸入物価上昇圧力になる。