あさって27日に投開票が迫った衆議院議員選挙。有権者は何を重要視して一票を投じるのでしょうか？RSKイブニングニュースでは、おととい（23日）からきのう（24日）にかけて、RSKアプリを通じて衆議院選挙についての意識調査を行い、346人から回答を得ました。

20代から80代以上と幅広い年代の回答があり、50代が113人、60代が125人と、特に多くの回答をいただきました。

今回の衆議院選挙に関心がありますか？という質問では「大いに関心がある」が35%、「ある程度関心がある」が50.6%、「あまり関心がない」「全く関心がない」がそれぞれ11.8%と2.3%でした。

現在の自公政権の評価については「とても評価できる」が2.9%、「ある程度評価できる」が23.7%、「あまり評価できない」が44.2%、「全く評価できない」が29.2%となっています。

今回の選挙で最も重視する争点・政策については、「物価高・賃上げ」と答えた人が36.7%と最も多くなりました。次いで「政治とカネの問題」が27.7%、「医療・年金など社会保障」が19.7%、「安全保障・外交」が6.4%となりました。「地方創生」や「教育・子育て支援」は3.2%でした。

物価高対策や賃上げに高い関心が寄せられる中、各党がさまざまな経済政策を公約に掲げています。「消費税」について、RSKアプリの意識調査では「現状維持がよい」と答えた人が34.7%、「下げた方がよい」が44.8、「廃止するのがよい」が16.2%で、「上げた方がよい」は1.2%でした。