国・東京都 保有分の売却益は？

井上貴博キャスター：
東京メトロは2004年に営団地下鉄が民営化しました。銀座線や丸の内線など、9路線で1日約652万人が利用しています。

これまでの株式保有の割合は東京都が46.6％、国が53.4％でしたが、それぞれが保有する株式の半分を売却するということです。

2002年に東京地下鉄株式会社法が施行され、「保有する株式の売却、その他の必要な措置を講ずる」となっていました。

国の保有分の売却益は「東日本大震災の復興財源に充てる」ということが既に発表されています。一方で、東京都の保有分の売却益は「どのように使うか、今後、検討する」ということで、まだ明らかにされていません。

ホラン千秋キャスター：
上場してすぐの株価というのは不安定な部分もありますので、今後どうなるかわかりませんが、秋元さんは企業のトップとして、大型上場などには注目していますか？

オンライン直売所「食べチョク」代表　秋元里奈さん：
すごい話題になっています。特に上昇率がこの10年でトップクラスで、規模も大きいIPOだったので、すごく注目するというか、わくわくするなと思います。

近年、投資家が利益の部分をかなり強く見るようになっているので、しっかり安定した事業があるというところや、鉄道事業をメインにして、他の事業はまだまだこれからという部分もあると思うので、そこは弱みでもあり、チャンスも多いというところで、結構期待をしている投資家が多いんじゃないかなというふうに見ていて感じます。

ホランキャスター：
ここから鉄道業以外にも手を広げていける余力があるという部分ですかね。

秋元さん：
例えば、地下なので、土地の権利などは実は地上の人が持っていたりします。まだ権利を持てていない部分などがあったりするので、今後、路線の拡張などもありますが、JRのように不動産事業など、他の領域に広げていける拡張余地があるんじゃないかなと思います。