地下鉄の「東京メトロ」が東京証券取引所に上場しました。時価総額が一時「1兆円」を超える6年ぶりの大型案件ですが、実は株の半分は国と都がもったまま。なぜなのでしょうか？

時価総額は…1兆円規模！ 東京メトロ 東証上場のワケ

銀座線や千代田線など、9路線を運営する東京メトロ。2004年に「東京地下鉄株式会社」が誕生してから実に20年越しで、東証「プライム市場」への上場を果たしました。気になる初値は…？

記者
「取引開始から10分が経ちますが、東京メトロはまだ値が付いていません」

「ドル箱」路線を活かした先行きへの期待感から、売り出し価格を3割上回る初値「1630円」がつくまで1時間以上かかる展開に。時価総額は一時、1兆円を超えました。

東京メトロ　山村明義 社長
「多くの皆様に評価いただいた結果だと、改めて感謝申し上げたい。経営の自律性・透明性を高めていく」

これまで国と都が全ての株をもってきた東京メトロは、法律で完全民営化の方針が決まっていますが、今回、国と都が売却した株は半分だけ。そのワケは？

鉄道アナリスト　川島令三さん
「新線の建設ですね。もう少し影響を持ちたい。国と都は」

いま、東京メトロでは、有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで4駅、5.2キロ延長し、南北線はリニア新幹線の発着駅となる品川駅まで延ばす計画を進めています。国と都は株の半分を持ち続け、この計画をスムーズに支援する考えです。

きょうの上場でも、東京メトロは経営の裁量は一定程度高まり、「地下鉄一本足打法」からの脱却を目指します。ただ、「完全民営化」は延伸計画の完了後、2030年代の半ば以降となる見通しです。

鉄道アナリスト　川島令三さん
「（完全民営化すると）いろんな副業、不動産業とか駅ナカ事業は自由にやれる」

強い収益基盤を活かして利用者と投資家にとってより良い企業になれるのか、「経営力」が問われることになります。