「人口減少」にどう向き合う？

長崎市全土が選挙区となった新1区。100年に1度と言われる再開発が進んでいますが、転出者が転入者を上回る「転出超過」は全国の自治体でワースト3位以内が9年間続いています。深刻な人口減少問題に各候補は何を対策として訴えているのか

旧3区から新1区へ鞍替えし、2度目の国政に挑む山田候補は、草の根の選挙戦を展開。教育の無償化や、ガソリン税の見直しなどで生活しやすい町にすると訴えています。

日本維新の会　新人　山田博司候補：
「生活費でお金がかかりすぎているんで、そこをしっかりと見直せるように行財政改革を行って、学校で使う備品や授業料の無償化はどんどん進めていかないと」

長崎市議など地方議員を30年務めた内田候補は、団地や住宅街を回り若者の所得向上や子育て支援の拡充などが重要だと訴えています。

日本共産党　新人　内田隆英候補：
「時給をあげて仕事を増やす。高齢者の福祉の充実もそうだが、基本は若い人がどれだけ長崎市に魅力を持って住んでもらえるか。長崎市独自に子育ての施策を」

元消防士で国政初挑戦となる黒石候補の選挙運動は街頭演説が中心です。
子育てしやすい環境作りのため減税で国民の負担を減らすことが必要としています。

参政党　新人　黒石隆太候補：
「他県との取り合いをしても根本的な解決にはならないので、やはり現役世代子どもをたくさん作れる、長崎でも挑戦できるというような国の方向性、減税を示す必要があると思います」

公明党が推薦する元県議の下条候補は大規模な集会を開くなど組織戦を展開。少子化対策の前提として経済対策が必要としています。

自由民主党　新人　下条博文候補：
「少子化対策、子育て支援はもう絶対重要です。これがまず前提ですが一番は経済の問題だと思います。将来的に安心を持って設計ができる、雇用であったり経済状況を作る」

西岡候補は立憲民主党や連合長崎などとも協力関係を結び、3期目を目指します。街頭では若者の県外流出を防ぐため手取りを増やすことが必要だと訴えています。

国民民主党　前職　西岡秀子候補：
「賃金が若い方も含めて上がっていくという経済の状況を作っていく。子育て世帯の方をしっかり支援していくということが結果として少子化対策にもなります」