奈良県が打ち出した対策“奈良モデル”とは？

　こうした状況を受け、奈良県の山下真知事も対応に乗り出しました。

　（山下真知事　７月１０日）「どういうものは残してどういうものは残さないのか、明確なルールを決めた上で、価値のあるものだけ残して、それ以外のものは廃棄処分も含めて検討せざるを得ないかなと」

　７月３０日には「民俗資料の収集・保存」の“奈良モデル”を策定する方針を示した山下知事。奈良モデルでは、すべての収蔵品を３Ｄ画像などでデータ化して保存します。そのうえで不要なものは市町村や民間の譲渡先を探し、引き取り手が見つからないものは廃棄するとしています。また、収蔵庫の新設については８億円以上かかるため「政策判断として、ない」と説明しました。

　保管場所の不足は、全国の博物館で深刻化しています。日本博物館協会の５年前の調査では、全国の約２３００の博物館のうち、「収蔵庫が９割以上埋まっている」、または「収蔵庫に入りきらない資料がある」と回答した施設は計約６割にのぼっています。

　いずれは多くの博物館で収蔵品を手放したり廃棄したりすることが避けられない状況に、今年７月、民俗資料の研究者でつくる日本民具学会は懸念を表明しました。

　【日本民具学会ＨＰより】
　『身近な暮らしの道具である民具は、文字記録に残されることの少ない民衆の生活史を雄弁に物語る、他に類を見ない貴重な資料群です。民具を軽視することは、過去から未来へと続く自らの歴史そのものをないがしろにすることと同義であります』