■介入の可能性は「ない」 金融引き締めの可能性は･･･？

ーー日米合同介入、日本政府が単独介入の可能性は？

介入の可能性はないですね。介入っていうのは円ドルで介入するときには、アメリカと日本が合意しなきゃいけないんですけども、アメリカが今介入に合意する可能性はほとんどありません。ですから介入はほとんどあり得ないと思いますね。

ーー日本政府が単独でも？

介入、単独じゃできないんです。相手が了解しなければ、円ドルで介入するわけですから向こうにも影響があるわけです。ですから両者が合意しないと介入できないです。

ーー「介入できない」理由としてはアメリカ側の思惑があるから？

アメリカは今の状況を必ずしも悪いと思ってないですからね。むしろドル高でインフレになっているような状況で、ドル高になるっていうのは決して悪いことじゃない。そういう意味でアメリカは介入には合意しませんからね。

ーー官房長官の「このまま円安が続くようなら、政府としても考えなければ」という発言後にも円安が加速したことについては？

円安がどんどん進むっていうのは、日本経済にとってプラスじゃないですからね。それに対してどういう対応策をとるかということですよね。介入は非常にやりにくいですけども、例えばこのままインフレがある程度高めになって、それから日本経済の成長率も2％、3％というようなことで、日本経済が過熱するような状況になってくれば、金融引き締めってことがありうるわけですね。

いま金融緩和を続けてるわけですけども、2023年の末か2024年に入って、むしろ金融引き締めというような事態になる可能性はあるんじゃないかと思いますよね。

ーー差を埋めるためにもっと早く金融政策をしていくべき？

ただ黒田日銀総裁は、金融緩和政策を続けると言っている。その理由は日本経済が景気回復の途上にあるので、それを後押しするためには、緩和政策を続けるんだと。かなり明確に彼は言っているので、しばらくは金融緩和政策は続くと思う。

黒田さんの任期は2023年3月ですね。少なくともそれまでは確実に金融緩和政策を続けるということになると思う。