「解散」「辞職」「失職」知事の判断は

現在、知事に取れる手は3つです。10日以内に議会を解散するか、自ら辞職するか。また、10日を過ぎて今月30日付で失職するか。

議会を解散した場合、新しい議会で不信任案が再び採決され、過半数の賛成で失職することになります。

注目されるその決断は、“お金”の問題にも大きく影響します。関係者によりますと、議会の解散で県議選が行われると、約16億円。辞職・失職で知事選が行われると約18億円の費用がかかると試算されています。

兵庫県民
「議会解散となると、他の議員さんにも迷惑がかかる。それだったら静かに一人で責任を取っていただいた方が綺麗な形じゃないか」

さらに、斎藤知事が受け取る退職手当の金額は、10日目にあたる29日までに知事が自ら「辞職」した場合、8月末までの1561万7700円。一方、自ら辞職せず30日に「失職」した場合、9月末までの1603万9800円になるということです。

また、議会の「解散」を選んだ場合、不信任案の再可決が11月になれば、冬のボーナスとして149万5225円が、退職手当1646万1900円に上乗せされるということです。

「解散」の選択肢を排除していないか問われた知事は、19日も明言を避けました。

斎藤 知事
「大変重い判断になりますから、これからしっかり考えていく。やはり自分自身の思い、そして兵庫県にとってどういうことがこれから大事か、そういったことも考えながら、自分自身の心の中と問いながら考えていきたい」