「納税逃れ」？ GAFAにも“包囲網”迫る

巨大IT企業に対する規制の広がりはSNSだけにとどまりません。

GAFAと呼ばれるグーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンにも厳しい目が注がれています。

その理由のひとつが、“巨額の利益をあげながら、納める税金が少ない”という点です。

10日、EUの司法裁判所は「アップル」に対して、アイルランド政府に2兆円を超える巨額の税金を追加で支払うよう命じました。

アップルは、法人税の安いアイルランドにヨーロッパの拠点を置いていました。さらに、アイルランド政府から優遇措置を受けることで、2014年に納めた実効税率はわずか0.005%だったといいます。アイルランドの場合はアップルの“拠点”があったので課税できましたが、そもそも課税すら出来ないという問題もあります。

いまのルールでは国が課税できるのは、工場や事務所などの“拠点”がその国にある場合に限られます。

一方、GAFAなどの企業は“拠点”を持たない国にもネットを使って、音楽や映像、広告などのサービスを提供し、巨額の利益をあげています。この両者の間には大きな“壁”があります。

税制に詳しい一橋大学大学院の吉村政穂教授は
「いまの課税制度では、企業が“拠点を持たない”国では課税できない。売り上げがあった国では公平に税金が入るように見直しが必要」と指摘します。