SNSを始め、様々なサービスを展開する巨大IT企業に対する各国の包囲網が迫っています。アップルは巨額の追徴課税を求められる事態となっています。「納税逃れ」との指摘も上がる中、いったい何が問われているのか。手作りフリップでお伝えします。

世界各国で「SNS規制」強まる

SNSの運営会社に対する各国の包囲網は強まっています。
アメリカ上院の公聴会に呼ばれた運営企業のトップ5人。

重鎮議員の共和党グラム上院議員が言い放ったのがこの言葉…

「あなたたちの手は血で汚れている。人を殺すモノを持っている」

SNSを利用する子どもたちが自殺したり、性的搾取を受けている現状を強い言葉で非難したのです。

そのアメリカでは、40以上の州がザッカーバーグ氏のメタ社を提訴。オーストラリアでは、子どものSNS利用を禁止する法案が年内に提出される予定です。イギリスでは、「オンライン安全法」が成立。来年施行されれば13歳未満はアカウントが持てなくなります。

一方、日本では多くのSNSが利用を「13歳以上」としていますが、小学校高学年でTikTokの利用者は26%にのぼり、事実上、機能していません。