毎日放送
元県民局長から「告発文書の精査」の依頼 元副知事は“公益通報”と認識せず
なぜ“告発者さがし”にブレーキがかからなかったのでしょうか。片山元副知事によりますと、３月２２日か２３日に、幹部から片山氏へ「こういう案件は第三者で調査することが多い」という話があり、また３月２４日ごろには、協議に参加した幹部に対して人事課が「第三者機関での調査」を進言したということです。ただ、「第三者委員会などを立ち上げると時間がかかる」という知事の意向で実現しなかったということです。
３月２７日には、元県民局長が「告発文書の内容を精査してくれ」と片山元副知事に依頼。片山元副知事は「わかった」と発言したものの、動くことはありませんでした。このやりとりについて、百条委員会で「当時、公益通報という認識はあったか？」と問われた片山元副知事は「ありませんでした」と答えています。ただ、片山元副知事は兵庫県の公益通報の担当者の１人なのです。
斎藤知事は証人尋問で、元県民局長の事情聴取について「片山氏に一任」していたと認めています。その上で、第三者委員会の調査については「３月２５日前後に、委員会を立ち上げて話を決めていく方法もあるよねといった記憶は少しある。ただ、第三者委員会をやりましょうとか、そういった話はなかったと記憶している」と発言。
片山元副知事の証言からは、人事課が第三者機関での調査を進言していたとして“告発者さがし”にブレーキがかかりそうな局面があったことが明らかになりました。ただ知事としては、そのようなことが積極的に話されたことはなかったという認識で、話の食い違いが見られます。
