1日 午後5時～長崎県知事会見「長崎県の医療機関および保健所の負担軽減について」

【会見要旨】
▼9月2日変更
発熱等の症状がある人が『医療機関の診断』を行うことなく、自己検査等で陽性を確定できる
※重症化リスクの低い64歳以下の方（小学校３年生以下除く）のみ
●抗原検査キットの自宅へ郵送配布
・希望する有症状者に対して配送
●陽性者判断センターの開設
・抗原検査キットによる自己検査や無料検査所での検査の結果、陽性であった場合、自身で「陽性者判断センター」に連絡することで医療機関を受診することなく速やかな療養が可能となる


【暫定的な対応】
新型コロナ感染症に係る医療機関からの発生届を、高齢者やコロナ治療薬の投与者等に限定
●発生届の対象者を限定
・医療機関で入力していた全感染者数の届け出を、今後は
　「65歳以上」
　「入院を要する」
　「重症化リスクある」
　「妊婦」に限定する
・その他の人は、医療機関 及び 陽性者判断センターから「総数と年代」のみ保健所へ報告

●市町ごとの感染者集計を見直す
・県全体の年代ごとの感染者数はこれまで通り毎日公表
・発生届の対象者を限定するため、市町ごとの公表数は「全感染者数」から「発生届が提出された感染者数」に変更

【発生届の留意事項】
●陽性が確認された場合の10日間（無症状7日間）の自宅待機などの行動制限や同居家族（濃厚接触者）についての考え方はこれまで通り
●コロナの公費負担や宿泊療養施設への入所などの制度についても変更なし
▼事業者には
「真に必要なもの以外の療養証明署」の提出は求めないで欲しい
　（民間保険等で必要な場合はその限りでない）