サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、自民党は特に重要なインフラ事業者に対し、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で政府への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

甘利明 経済安保推進本部長
「日本にとって最重要の課題をしっかり仕上げて、できるだけ迅速にこの法制化体制の整備をしていきたいと思います」

自民党の会議で示された提言案では、電気や鉄道などのインフラ事業者のうち、「特に重要な者については、政府とのリアルタイムでの情報連携を図るため」、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で政府への報告を義務づけるべきだとしています。

政府は現在、サイバー攻撃の被害があった段階で報告するよう義務づける方向で調整していますが、これよりも踏み込んだ形です。

また、政府は内閣サイバーセキュリティセンターを組織変更して、能動的サイバー対策の「司令塔」とする方向ですが、提言案では「政府全体の予算・体制・能力を抜本的に強化すべき」だとしています。

通信情報の監視をめぐっては、個人の間でやり取りされるメールの監視のあり方も焦点となりますが、提言ではメールの本文や添付ファイルの件名など「コミュニケーションの本質的な内容は分析する必要はない」として、「分析対象から除外すべき」としています。

提言は9月上旬にも、岸田総理に提出される予定です。