台風10号の接近を受けて政府は、総理官邸内に設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げしました。

また、岸田総理は、▼国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと▼地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すること▼被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むことの3点を指示しました。