解体・撤去を加速させるため、県は所有者が自ら業者に依頼し費用を立て替えた後に自治体から払い戻しを受ける「自費解体」を推し進める方針です。

自費解体の補助の対象は公費解体と同様ですが、これまでに解体を終えている2722棟のうち自費解体の数は428棟と15パーセントほどにとどまっています。