石川県は26日、地震で被害を受けた家屋の解体数が当初の想定より1万棟近くふくらむ見通しであることを明らかにしました。解体を加速させるため、所有者が費用を立て替えた後に払い戻しを受ける「自費解体」を推進する方針です。

解体見込み棟数は、衛星写真をもとに試算した2024年2月時点では2万2499棟でしたが、市町への申請件数などの推移を踏まえ見直した結果およそ1万棟増え、3万2410棟となりました。