南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけが、まもなく終わる見通しです。一方で、この臨時情報が“地震予知”の情報だと誤って受け止めた人が4人のうち3人に上ったことが専門家の調査で分かりました。

松村祥史 防災担当大臣
「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、政府としての特別な注意の呼びかけは終了」

先週8日、運用後、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」。関東から沖縄まで29都府県707市町村の住民へ防災対応が呼びかけられました。

臨時情報の発表を受けて、ビーチでは遊泳禁止が相次ぎました。

きょう再開した和歌山県白浜町の海水浴場も一時、砂浜への立ち入りが禁止となり、周辺の宿泊施設の損失は少なくとも5億円に上る見通しだといいます。

東京大学の関谷直也教授らは臨時情報の発表直後、インターネットで緊急アンケートを実施。こう指摘します。

東京大学総合防災情報研究センター　関谷直也 教授
「今回の南海トラフ地震臨時情報で一番の問題は、（地震）予知と受け取った方が多い」

巨大地震注意の臨時情報を見聞きして「地震が起こると思ったか」尋ねたところ、「大きくはないが、地震が起こると思った」が44.8％と最も多く、「大きな地震が起こると思った」が30％でした。実に4人に3人が「地震が起こる」と思い込んだことになります。

臨時情報は本来、巨大地震の発生する可能性が平常時と比較して比較的高くなっていることを知らせるものですが、多くの人が地震が具体的に、いつ・どこで・どれくらいの規模で発生するかを高い確度で予測する「地震予知」の情報と誤解した形跡がうかがえます。

東京大学総合防災情報研究センター　関谷直也 教授
「要は確率的に低いけれども、少し確率が統計的に見ると上がっていると、やっぱり、わかりにくいということなのだろうと思います。平時よりも少しだけ地震の起こる可能性が高くなっているということを、もうちょっと普段からきちんと説明しておくべきと思います」