南海トラフ巨大地震の臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け、長野県内の自治体では対応の確認などを進めています。

気象庁は、8日夜、日向灘を震源とする地震を受け、南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を初めて発表しました。

県内では、陸側で大きな揺れが発生した場合、飯田市、伊那市などで震度6強が想定されていて、県は8日夜、警戒対策本部会議を開きました。

前沢直隆危機管理部長:
「どう逃げたらいいのか、どういう行動をとったらいいか、シミュレーションを日ごろからしておいていただきたいし、特にこの1週間はそこを頭に入れながら生活をしていただきたい」

発表から一夜が明けた9日、県内の自治体は対応の確認などを進めています。

諏訪市は9日朝、災害警戒本部会議を開き、金子ゆかり市長が職員に、「長く続く緊張感と通常の仕事とどう折り合いをつけるかという発想も大事になる」と訓示しました。


市民は:
「あんまり深く考えていなかったんですけど、きのうからずっとニュースでやっているので、これは少し考えなければいけないなと」

市民は:
「避難場所だけ家族で確認してます」

市民は:
「もう一回非常持ち出し（袋）を出して、消費期限や使用期限の確認もしてみたいと思ったところです」


県内では南部を中心に34の市町村が南海トラフ地震の対策推進地域となっていて、飯田市も9日朝、臨時部長会議を開き、庁内の警戒態勢などを確認したということです。