内閣府は、近い将来の発生が懸念される首都直下地震の被害想定を見直すため、想定される震度分布や津波の高さなどの検討を行う専門家会合を立ち上げ、きょう（5日）、初会合を行いました。

首都直下地震について、政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率をおよそ70パーセントと計算しているほか、中央防災会議は最悪の場合、死者はおよそ2万3000人、経済被害はおよそ95兆円にのぼるとする被害想定をまとめています。

すでに被害想定が公表されてから10年あまりが経過し、被害想定にもとづく防災計画である「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が決まってから9年が経つことから、内閣府は、現在の被害想定や防災計画を見直すためのワーキンググループを去年12月に立ち上げました。

きょう行われたのは、このワーキンググループの下に設置された地震の専門家らによる検討会の初会合で、被害想定の基礎となる震度分布や津波の高さなどを最新の手法で推定することなどを目的としています。

首都直下地震モデル・被害想定手法検討会　平田直座長
「今年1月には、能登半島でマグニチュード7.6の大きな地震が起きましたが、地震学的には、日本列島の内陸部周辺でマグニチュード7程度の地震が1年に1回ぐらい起きるということはよく知られていることです。もしそういった地震が首都圏で起きたときには、被害が大きくなるということも共通認識となっています。地震学の最新の知見と防災科学の最新の知見を統合して、新たな被害想定を作っていくということが重要だと思います」

会合後、座長の平田直東京大学名誉教授は、「10年間で新しい知見が得られているので、それらを反映させた形で評価を進めたい」としたうえで、委員からは長周期地震動などについても検討が必要だとする意見が寄せられたことを明らかにしました。

検討会は今後、議論を進め、秋ごろ、被害想定のワーキンググループに中間報告を行う予定だということです。