イギリスで、政府の新型コロナ対応について検証する調査委員会が報告書の結果を公表し、「対策上の欠陥が多くの死を招いた」として政府を厳しく批判しました。

イギリスの「新型コロナ調査委員会」は元裁判官のハレット氏を議長とする独立した調査委員会で、18日、第1弾となる調査報告書の結果を発表しました。

報告書は217ページに及び、パンデミックに対する政府の準備態勢や、政策の実行過程に焦点が当てられました。

2011年に策定された古いパンデミック戦略により、柔軟な対応が取れなかったことなどが指摘され、「対策上の重大な欠陥がいくつもあり、多くの死と経済的損失を招いた」として政府に抜本的な制度改革を求めました。

さらに、「将来的に、より感染力と致死率が高いパンデミックが起きるおそれがある」として、▼専門家やボランティアなど幅広いセクターが参加する独立機関の設置や、▼少なくとも3年ごとにイギリス全体でパンデミックに対する訓練を実施し、次に備えるよう提言しています。

調査委員会のハレット議長はおととし行われた公聴会で、「パンデミックにより何百万人もの人々が友人や家族の喪失、精神的・肉体的健康の喪失、教育や経済的損失を被った」「調査の根幹には、こうした苦しみを負った人々の存在がある」と述べ、新型コロナで亡くなった人々に黙とうを捧げました。

調査は2026年夏頃まで続く見通しです。