今、世界がフランスを注視しています。同国の政治の行方によっては、かつての欧州債務危機のように国際経済が大揺れしかねないからです。フランスの事情が日本にとって「対岸の火事」ではない理由やそこに米大統領選がどう関わるのか、専門家が解説します。

極端な政権が生まれた場合、「世界金融危機」につながるリスクも

6～7月に行われたフランス下院の総選挙では、事前予想に反し極右政党を含む右派勢力が3番手にとどまり、左派連合が最多議席を獲得しました。一方、マクロン大統領率いる与党連合は、第1党から第2勢力へ転落しました。

いずれの勢力も過半数に届かず、政治空白の長期化が懸念されています。

第一生命経済研究所首席エコノミストの田中理さんはこの選挙について、極端な政策を掲げた極右が躍進する選挙が欧州では多いものの「今回は“ステージ”が違った」と指摘します。

「フランスはヨーロッパの中心も中心。そこで極右政権が誕生すればEU＝ヨーロッパ連合の政策運営などにも影響するのでは？などと意識された」と田中さんは解説します。

では、極右が勝利しなかったのは明るい材料なのでしょうか。

「結局、左右のイデオロギーの問題ではほとんどない」と田中さんは指摘します。

近年の欧州での極右の勢力拡大の背景には移民の流入増や物価高騰による生活苦への不満がありました。

そうした民意の受け皿が今回は極右ではなく極左を含む左派勢力だったのだというのです。

金融市場への影響はどうでしょうか。