ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約の再検討会議に武井俊輔外務副大臣が派遣されることが分かりました。

NPT、核拡散防止条約は、核軍縮を目的にアメリカやロシアなど5か国以外に核兵器の保有を禁止しているものです。

ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器の使用が懸念されるなか、現在、NPTの再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれています。

この会議に、武井俊輔外務副大臣が、日本政府の代表として派遣されることになり、18日、MRTの単独インビューに応じました。

（武井俊輔外務副大臣）
「我が国は唯一の被爆国ですので、我が国だから言えること、我が国が主導していかなくてはいけないという使命感は非常にあると思っています、核兵器保有国がしっかりと見える形で核軍縮というものを示していくことができるのか、そこが問われていると思っていますので、そういったようなことを建設的に議論ができるようにしっかりと最終局面、努力していきたい」

会議は、今月26日まで開かれ、武井副大臣は、今月21日から派遣されることになっています。