名目でも経済が成長すれば税収は伸びるものだ、と改めて思いました。2023年度の国の税収が72兆円と、想定より大きく上振れ、なんと4年連続で過去最高を更新したのです。

23年度税収は72兆円、2.4兆円上振れ

財務省が3日発表した2023年度の決算概要によると、昨年度（23年度）の税収は、72兆761億円で、22年度の税収より、9388億円も増えました。

補正予算段階で見込んだ税収より、2兆4651億円もの大幅な上振れで、まさに「嬉しい誤算」です。

税収は2年連続で70兆円を突破し、4年連続の過去最高更新です。

家計が、物価高で実質所得の減少に直面している苦しい状況とは裏腹に、国の財政には「インフレ課税」という神風が吹いているかのようです。

23年度の経済成長率は、実質では1.0％と、コロナ後の経済全面再開の割には低い数字でしたが、名目ではなんと5.0％もの「高成長」で、名目成長率に連動する税収への影響は大きかったと言えるでしょう。

円安による好業績で法人税が大幅増

税収の中で最も増加額が大きかったのは、法人税でした。

23年度の法人税は15兆8606億円と、前年度より9208億円も増えました。歴史的な円安で輸出企業の好業績が相次ぎ、その分、法人税が増えたのです。

最大の税目である消費税は23兆923億円と0.1％の増加でした。

堅調と言えなくもありませんが、物価高による消費の停滞が予想以上に足を引っ張った可能性もあります。

所得税は22兆530億円と、2.1％の減少でした。

それぞれの税収の増減には、テクニカルな面も含め、様々な要因があるのでしょうが、結果の数字から見れば、23年度の経済環境下で一番恩恵を受けたのは国（政府）で、次が大企業だったという姿が浮かび上がってきます。